2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
○国務大臣（茂木敏充君） まず、三浦委員には、本当に海外で大変な環境の中で頑張っているＪＩＣＡ青年協力隊の問題、様々な場面で取り上げていただいておりますこと、感謝を申し上げる次第であります。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、三浦委員には、本当に海外で大変な環境の中で頑張っているＪＩＣＡ青年協力隊の問題、様々な場面で取り上げていただいておりますこと、感謝を申し上げる次第であります。
私は国際協力に携わった経験もございますが、海外で活躍する海外青年協力隊やシニアボランティアの皆さんが国内でそのバイタリティーや経験を生かしていただいて、この日本の地方創生、地域づくり協力隊としてもこれ活躍いただけるんじゃないかというふうに思うわけであります。 海外青年協力隊に関しましては、海外での活動期間終了後の職業等の課題もあるわけであります。
○国務大臣（茂木敏充君） ＯＤＡ白書の中では毎年、何というか、全体のＯＤＡのこれまでの実績であったりとか評価、また国別のものについても行っているところでありますが、確かに、中国に対しては、有償資金協力で三兆三千百六十五億円、これは圧倒的に大きい額でありまして、無償の方が千五百七十六億、そして技協、海外青年協力隊事業が千八百五十億ということでありまして、無償それから技協と比べると、有償の方というのは大体
外務省の本省につきましてはそれでやっていくということなんでしょうけれども、例えば在外公館あるいは関係のＪＩＣＡ、海外青年協力隊などは随分と医療体制のないようなところにも行っておられますけれども、こういうところに対してはどのような方針でおられますか。
そのときに、さまざまな批判に応えるべく、私が外務省にいて、そのＯＤＡ部局にいたときは、日本に対する途上国民の感謝の声を多く国民の皆さんに伝えていくとか、あるいは、ＪＩＣＡの専門家とか、海外青年協力隊とか、全国各地の自治体の職員とか、専門家、あるいはＮＰＯなど、多くの日本人がＯＤＡにかかわって、参加して、そしてみんなでこの途上国の支援をやっているんだというようなことをしっかりと広報に努めてきたわけでございます
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほどお話伺っていて、先生の事務所に青年協力隊の関係の方が入られたと。うちの地元の市会議員でも、女性なんですけど、ボリビアで青年海外協力隊やられた人が市会議員として非常に頑張って活躍しているんですけど、たまにはハローワークもいい仕事するんだなと、こんなふうに思ったところでありますけれど。やっぱり、マッチングの機能が重要なんですね、こういう分野においては。
今回私が伺った、アフリカ訪問の際に南アフリカでお会いした、海外青年協力隊の一員として数学教育の支援をしている山下慎司さんが、クラウドファンディングで現地のアフリカの中高生を日本に招こうという活動を今現在されております。
大臣に、これも質問通告をしておりません、申し訳ございませんが、今いろんなＯＤＡ事業を各地で御覧になっていると思いますけれども、そのＯＤＡ事業を御覧になる際に、ＪＩＣＡですとか海外青年協力隊、ＪＯＣＶの皆さんとの懇談の機会というのはいろんな場面であるかと思います。
そこで、各国での御経験や、それから実際にＯＤＡで海外青年協力隊で派遣された経験もお持ちの小沼参考人に対しまして、御専門の各国の中でも結構ですが、人口の政策について少し伺わせていただきます。もしかすると専門外かもしれませんが、これまで様々な御経験の中でほかの国の人口政策で私たちがまだまだ知られていないものがありましたら、幾つか教えていただけないでしょうか。
私はＯＤＡの関係で様々なところにお邪魔しておりますけれども、本当に日本の開発援助はそれぞれの国の中長期の発展を願って地道にこつこつとやってくれていると、ＪＩＣＡ、海外青年協力隊も含めて高い高い評価を受けております。 その一方で、私、今年の秋にケニアとルワンダを訪問いたしました。両国の政府高官から、債務のわなといえばあれですけれども、分かりやすく言うと札束外交に対する強い警戒心を耳にいたしました。
ぜひ、東日本大震災に限らず、常に、災害が起こったときには自治体での人手不足による事業の進捗への影響ということが大変大きな課題になっているわけで、人の支援をどうするのかということをもう一度整理して、我々も、海外青年協力隊のＯＢを活用したり、もちろん行政マンのＯＢにお手伝いいただいたり、ＵＲからもたくさん入ってもらっています。
それから、更に驚いたのは、二年以上の海外留学、例えば海外青年協力隊、あるいは勤務経験のある者、この人たちが対象になって特別免許状を授与させる、そういうふうに聞いております。 文科省として、四千人のうちどのぐらいの方が、いわゆる残りあと三つですね、中高の英語の免許を持っている方はいいですから、残りの三つでどのぐらいに人数がなるというふうに考えていらっしゃいますか。
私も、おととしの夏にヨルダン、イラク等に伺った際に、国連の職員、また海外青年協力隊の皆様で女性の方も大変多く働いておられました。
日本は、非常に対外的に親日の国があったんだけれども、何となく欧米諸国にがっつり、今の集団的自衛権の議論がありますが、加担するということで、例えば海外青年協力隊、大使館職員、自衛隊員の身の危険、こういったことももしかしたら配慮しなければいけないのかなと、こういうふうにも思うわけであります。
また、海外青年協力隊には医師や看護師などの皆様も参加をしています。これは、発展途上国に行って役立ちたいというボランティア精神で行っていらっしゃる。それと同じように、被災地医療協力隊のような形で被災地に行ってくださる医師を、やはり政府が主導してそのような取組をつくっていただけたらと思うんです。そして、必ず戻ってくる。
改めて、政府開発協力大綱ということで、幾つかポイントを絞ってお伺いしていきたいんですが、まず、なかなかＯＤＡのこの委員会でも議論されないので心配になっちゃいましたし、この新しい大綱の中にも出てこないんですけれども、実は海外青年協力隊事業、今年五十周年なんですよね。やっぱり、こういう方々がいるからこそ、お金でもない部分で、人と技術というんですかね、すごく日本は評価されている。
一九六八年から我が国はエルサルバドルに海外青年協力隊を送ってきた、もう既に五十年近い海外協力、国際協力の実績があるという国であります。面積が四国ぐらいのところに六百万の人口と、非常に小さい国なので、我が国のこうした国際協力の中では、余りこの間話題になってこなかったような気もするんですけれども、相手側の対応の仕方から考えて、大変に大きな意義が、また私もあるというふうに感じました。
先日取り上げましたスポーツ・フォー・トゥモローに関連して、平成二十六年度予算では、文部科学省が青年協力隊などと連携し途上国のスポーツ環境整備に協力する戦略的二国間スポーツ貢献事業を始めると聞いています。ＪＩＣＡではこれまでスポーツ関係の協力隊員を多数派遣しているわけですが、この新しい事業は、これまでの取組、具体的にどのような点が違うのか、お尋ねします。
例えば海外青年協力隊ＯＢ職員の皆さん、これ非常にコーディネート、コミュニケート能力に優れていますし、海外で国際貢献、高い志でやってきた皆さんですから、これも今被災地で非常に喜ばれていると思います。
国家戦略として、今、日本は国際化対応もしていかなきゃならぬ時代ですから、あれ、昔からも私言っているんですけれども、国家戦略として国土交通省のそういう持っているノウハウ、これは地方にだって海外青年協力隊にも行きたい人もたくさんいますし、そういうこと、例えばＡＳＥＡＮでもどこへでも行ってノウハウとかそういう、相手の国を豊かにすれば日本の国というのはある面では、日本の国だって仕事がたくさん出てくると。